消費税
令和5年審査請求の概要の公表 | 税務・会計の専門家 藁総合会計事務所
審査請求は、納税者が税務署長や国税局長の処分に不服がある場合に、国税不服審判所に取消しや変更を求める制度です。
処分をした税務署長や国税局長ではなく、国税不服審判所が公正な第三者の立場で、納税者の正当な権利利益の救済を図ることを目的となっています。
令和5年度には3,917件の審査請求がありました。
理岩5年の審査請求の処理件数は2,873件で、認容割合は9.7％で、納税者にとっては厳しい判断をくだされています。
令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了について
日税連を通じて国税庁から、石川県及び富山県を対象に国税に関する法律に基づく申告、納付等の期限の延長措置について、指定地域の内一部を除き、令和６年１月１日から同年７月３０日までの間に当初の期限が到来する国税の申告、納付等の期限を令和６年７月３１日とする旨周知依頼がありました。
詳しくは、次のURLをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/index.htm
2割特例適用事業者の簡易課税選択届出書の提出
２割特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、消費税簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます
【更新】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が、５年１０月２日に更新されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
免税事業者の負担軽減措置（税制改正大綱）
与党の税制改正大綱が公表されました。
「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者適格請求書発行事業者となったこと（中略）により、事業者免税制度の適用を受けられないこととなる場合には、納付税額を当該課税標準額に対する消費税額の2割とすることができることとする。」と記載があります。
つまり、上記の期間、基準期間の課税売上高が1，000万円以下である場合には、受けとった消費税の2割を支払えば良いとされました。
もっとくだけて書くと、本来であれば免税事業者であった事業者でインボイスを発行することとした場合には、受けとった消費税の2割を支払うことになります。
負担が少しは軽減されますね。
上記内容は、「令和5年度税制改正大綱」(令和4年12月16日与党公表)に基づき、情報の提供を目的として、概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定さ れる場合もありますのでご留意ください。